令和5年度税制改正。速報動画を公開。改正の概要とポイントを解説 #税制改正 #課税 #NISA

税理士法人山田＆パートナーズ（代表：三宅 茂久、本社：東京都千代田区）・山田コンサルティンググループ株式会社（代表：増田 慶作、本社：東京都千代田区）・弁護士法人Y&P法律事務所（代表：平良 明久、本社：東京都千代田区）は、令和5年度（2023年度）税制改正について解説した速報動画をホームページに公開した。

今回の税制改正⼤綱には、個⼈に関わる改正としてNISAの抜本的拡充・恒久化や相続・贈与課税の⾒直し、超⾼額所得者の所得税負担を重くする仕組みづくり、法⼈に関わる改正では防衛費財源に係る法⼈付加税、「成⻑と分配の好循環の実現」をコンセプトとしたオープンイノベーション税制の拡充、国際課税分野ではグローバル・ミニマム課税対応の法人税創設などがあります。動画では、個⼈課税・法⼈課税、それぞれ重要な項⽬に絞り、改正の概要とポイントを解説しています。ぜひご覧ください。

特設サイトURL：https://www.yamada-partners.gr.jp/zeikai2023-flashreport/

【背景】
私どもは1991年から30年にわたり、毎年税制改正のセミナーを行ってまいりました。2013年からはホームページで税制改正大綱の解説資料（速報版）を公開し、2020年からは動画による解説も行っています。
12月16日に公表された税制改正大綱を受けて、多くの方々にいち早く情報をお伝えしたく、今年も100名強のメンバーが総力をあげて作成した税制改正の速報動画をお届けいたします。

【内容】
個人課税
1.     NISAの抜本的拡充・恒久化
2.     相続・贈与課税の見直し
　　　• 暦年課税 → 生前贈与加算期間を3年から7年に
　　　• 相続時精算課税 → 使い勝手向上
　　　• 教育資金等の一括贈与制度の延長
　　　• マンション評価見直しの動向（相続税）
3.    高額所得者の課税強化のための新たな所得税の仕組み創設

法人課税
1.     防衛費財源（法人付加税）
2.     オープンイノベーション税制
3.     研究開発税制
4.     中小企業者等に対する軽減税率の延長
5.     インボイス制度
6.     電子帳簿等保存制度の改正
7.     グローバル・ミニマム課税の明確化