東京23区 空室率に復調の兆しか　 ～賃貸住宅市場レポート　首都圏・関西圏・中京圏・福岡県～ #賃貸 #空室 #賃貸住宅市場

不動産評価サービス「TAS-MAP」( https://corporate.tas-japan.com/ )を運営する株式会社タス(所在地：東京都中央区、代表取締役社長：絹川 善明)は、「賃貸住宅市場レポート　首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版　2022年12月」を発表した。

今月号では、トピックスとして「東京23区 空室率に復調の兆しか」を掲載。また、2022年10月期の最新賃貸住宅指標(空室率TVI-タス空室インデックス-、募集期間、更新確率、中途解約確率)を掲載している。

「賃貸住宅市場レポート　首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版2022年12月」

https://go.tas-japan.com/l/592651/2022-12-21/3hj6lj

■レポート概要

1. 東京23区の築年別空室率、復調の兆しが見えてきたか

東京23区 築年別の空室率TVI

今回は東京23区の築年別の空室率を見ていきます(上図)。築31年目以降を除いて、新型コロナウイルス流行直前の2020年初め頃まで空室率は低下傾向にありました。新型コロナウイルスの感染拡大により築15年までの物件と5年未満の空室率が上昇傾向となり、2022年初旬頃まで上昇し続けていました。築5年未満の空室率については他の築年数の空室率と比較して上昇幅が大きくなっています。この上昇の要因として、人気が高く強気の賃料設定ができる築浅物件が東京23区の人口微減により例年よりも賃貸需要が減少したことが一因と考えられます。

しかし2022年以降にかけては、どの築年数の空室率も減少傾向に転じ、堅調に推移しています。特に築25年までの空室率について、直近6ヶ月はコロナウイルス流行前よりも空室率が低く、今後も好調傾向が続いていくものと推察できます。2020年より幾度となく発出されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により大きな影響を受けてきた東京23区の賃貸住宅需要ですが、徐々にコロナ禍のトレンドが変化してきており、全体的に回復傾向にあると見ることができます。